東京都など首都圏の9都県市がこのほど、「個人住民税の特別徴収推進に関する9都県市共同アピール」を宣言しました。
今回の共同アピールは、9都県市が連携協力して安定的な税収の確保を図るために行ったものです。というのも「首都圏では、多くの通勤者が都県域を越えて行き交っており、特別徴収を効果的に推進するためには、9都県市が一体となって取り組むことが必要である」からです。
通常、サラリーマンは個人住民税について、自分で申告納税する普通徴収と、給料から勤務先が天引きする特別徴収とを選択適用できることになっていますが、原則として、地方税法では事業主を特別徴収義務者と定めています。しかし、この原則がなかなか理解されておらず、特別徴収を実施していない事業主が少なくないわけです。
個人住民税は、平成19年度から開始された税源移譲によって、地方自治体の貴重な自主財源となっていて、その確保は非常に大きな課題となっています。 そのため、9都県市では、これまで特別徴収の推進に個別に取り組んできたわけですが、あまり効果が上がっていません。その要因として、首都圏の個人住民税特別徴収の対象となる納税者が都県域を越えて活動しているという実情があったわけです。今回の共同アピールでは「9都県市が一体となって、より適正かつ円滑な制度の運用を目指す」などとしています。